～市民参加について～

　

　市民参加が根付きにくい日本の社会において、市民参加を促進するためには以下の二つのことが必要だと考える。

　　一つ目は、市民の積極的参加である。日本人は何事にも受け身であると考える。自ら民主主義を作り上げていく能動的な主体としてではなく、政治家が与える政治の中から選択する受動的な消費者である傾向が強いように思う。海外ではデモの参加は自分の意見を主張するための手段としてメジャーだ。自分の意見をしっかりと持ち、それを相手に伝えることに対して抵抗はない。ところが日本では「世間体」や「空気」というものに縛られすぎているように考える。「自分の意見を貫くのはみっともない」だとか人と合わせることが大切だという「空気」がはびこっている。他人の目ばかりを気にしている日本人はデモをやる人はとても少ない。結果的に市民の政治への介入が少なくなるのであろうと考える。世界価値観調査で「所得はもっと公平にされるべきだ」という質問に賛成した人の割合は途上国を含めた５８ヵ国中３９番目であったという。顕著に日本人は他人の目を気にしているということが表れている調査結果であるといえるだろう。よって、日本人が自分の意見を言えるように小さいころからアメリカ的な他人の意見の尊重する教育を日本でも根付かせていく必要があると考える。

　　二つ目は、日本人の討議への姿勢だ。日本人は総じて討議をすることに慣れていない。しかし、人と何かを論じ合う経験なしでは市民参加など夢のまた夢であると考える。先ほどのことと被るが、日本人は自分の意見に自信をもって言うことができない。討論に慣れていないからだ。また討論に慣れていないため市政に対する関心を持っていない。今後学校教育でディスカッションの授業を積極的に取り入れることで日本人の自分の意見が言えない状況を少しずつ改善していく必要があると考える。また、討議の際しっかりとした予習が欠かせない。政治に関する知識がなければ論じられないと考える。よって、生徒にはしっかりと予習をさせ、論じ方を教えていく必要があると思う。また、同年代だけでなく様々な年齢層、例えば社会人、主婦、また老人などと積極的に論じ合うことで様々な深い知識が得られると思う。そうした幼いころからの積み重ねが積極的な市民の政治参加を促すきっかけになると考える。

　　私は近年の日本はネットなどのバーチャルな世界にばかり目を向け現実をあまり見ていないように感じる。近所の人がだれか知らないことだってある。そんな希薄化した対人関係の中、日本人が身の回りのこと、政治や地域の問題点、近所の困っている人、そんなことに注意をし、お互いに論じ合い解決していける世の中になればいいと考える。それの実現には幼いころの教育がとても大切だと考える。また周りの大人もそうしたことに気づき無視し合う関係ではなくお互い与えあえる関係になっていくよう地域全体が変わっていければいいと考えた。